「NPO法人 Node」設立記者会見写真

2018年5月7日、東京で「NPO法人 Node(ノード)」の設立記者会見が行われました。ひきこもりの当事者・経験者によるネットワーク作りを目的としたNPO法人は全国初。北は北海道から南は香川まで、神奈川県を含む全国各地で支援活動をしている当事者・経験者ら計13名の役員・メンバーで組織されており、メンバーは今後も募集していくということです。

「Node」は「つなぎ目」を意味する言葉。個人の多様性や価値観を尊重しながら、社会的、経済的、心理的に孤立する人々がつながりを得るためのネットワーク作りを目標としています。

全国的なネットワークが必要とされている背景には、地方におけるひきこもり支援体制の欠乏が挙げられます。 Node青森の下山理事(ピアカフェ夢こもり 代表)が「地域では行政が当事者会の情報を把握しておらず、ひきこもり当事者が本当に必要な情報にたどり着くことができない」と話したように、各地で自助グループなどが自発的に生まれているものの、当事者がそうした情報に触れる機会すらないケースがあると言われています。

一方の都市部においても、Node 神奈川の割田理事(ひきこもり当事者グループ「ひき桜」in横浜 代表)は「公的機関の支援が充実していると言われる神奈川県だが、支援対象の年齢が39歳までというところがほとんど。40歳を超えると居場所に行きづらくなるだけでなく、公的機関で相談をすることも難しくなる。当事者が高年齢化していく中、こうした年齢制限を設けているのは問題があると考えている」と、ひきこもり支援の課題を提示しました。

Node神奈川 割田大悟 理事(左)Node東京 川初真吾 理事(右)

また、昨年「女性のひきこもり・生きづらさについての実態調査2017」を行った一般社団法人 ひきこもりUX会議 代表の林副代表理事は「内閣府が行っているひきこもりの調査では、主婦と家事手伝いが当事者という属性から排除されている。しかし、私どもの調査では対象者の25%が主婦であるという結果が出た。調査方法をはじめ、就労支援ありきではない、もっと手前の支援についても提言していきたい」と話しました。

Node神奈川 林恭子副代表理事

そうした人々にリーチするため、NPO法人 Nodeでは、ひきこもりに関する総合情報ポータルサイト「ひきペディア」( https://hikipedia.jp/ )を提供し、全国の支援団体・支援情報をはじめ、医療や公的機関、家族や行政・支援者にも有用になる情報を随時更新。 さらに、今後はひきこもり総合相談窓口の運営、オンライン当事者会の主催、各種セミナーの開催などを予定しており、行政への政策提言なども具体化しながら行っていきたいとしています。

事務局 佐藤啓氏

Node兵庫 森下徹 理事・事務局長

5月19日(土)には、事業の一環として東京で設立記念イベントを開催。ゲストを招いてトークセッション、パネルディスカッションが行われる予定です。イベントに関する情報は、Node公式ページよりご覧ください。

【NPO法人 Node お問い合わせ先】 ・Nodeホームページ https://node.or.jp/

・E-Mail info@node.or.jp

・電話 0362250991 ・Fax 0362250910

・Facebookページ https://www.facebook.com/NPONode/

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