【ひきこもり】と【雇用問題】

【ひきこもり】は厚労省の定義によると「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」とされています。
この定義は広義に解釈できるにも関わらず、メディアは「部屋から一歩も出ず、利己的で親に攻撃的な態度をとる人たち」という偏ったイメージを強調して広めました。
その結果、メディアの情報を元にネットなどで激しいバッシングが行われ「社会」と「ひきこもり」という対立構図が生まれました。
【社会】は【ひきこもり】を警戒し、【ひきこもり】は【社会】に恐怖心を抱くようになり、両者の分裂は決定的なものとなりました。
なぜメディアを使ってこうした隔離政策が行われたのかと考えると、私は【雇用問題】と深く関係しているように思います。

ひきこもり・ニート問題がメディアで扱われはじめたのは、就職氷河期といわれる就職難の時期からです。
企業が新規採用枠を大幅に減らし、さらに新卒採用主義をとったため失業者と非正規雇用の労働者が増加しました。
非正規雇用は正規雇用と生涯賃金で比較した場合、１人あたり１億円以上もの差があるため企業は莫大な利益を確保しました。

新卒採用主義、非正規雇用によって転職を繰り返す人たちは、転職回数の多さゆえに正規雇用の就職が難しく非正規雇用のまま仕事を続けることになりますが、それでは昇給も技術の向上も望めないため収入が一定水準にとどまります。
その結果結婚できない人たちが増え、本来来るはずの第３次ベビーブームが到来せず少子化による人口減少が決定的となりました。
そして今、人口減少を理由として移民政策が行われようとしています。
移民労働者が増えれば労働コストが下がるので、企業の利益はさらに増加するでしょう。

バブル崩壊後の就職難で特定の人たちを労働市場から排除し、その分を「人手不足」として移民で補填した場合、前者は行き場を失うのは当然です。
移民を入れる前に、まず行き場を失った人たちの対応策を考えるべきではないでしょうか？
上位層を固定化し、下位層を流動化する今の社会構造では、貧困のループから抜け出すことが困難で、一度病気になれば絶望的な状態になります。
このままでは生活保護を含めた社会保障費の大幅な増大は免れないと思います。
その財源はどこから得るつもりでしょうか。
相続税が７５%から５５%にまで年々減税されている現状から、富裕層ではなく一般労働者層からその財源を求める可能性が高いと思います。
このように一般の人にとってもひきこもり問題はもはや対岸の火事ではなく、すでに身近な問題になりつつあります。

就職氷河期→ひきこもり→非正規雇用→ワーキングプア→第３次ベビーブームの消失（未婚による少子化）→移民政策（人口減少対策）という流れでみれば、「ひきこもり問題」と「雇用問題」は密接に関係しているように思います。
【労働コスト削減を目的とした「雇用問題」】から目をそらすためにメディアを使って「ひきこもり・ニート問題」をはじめとした「自己責任論」を展開したのはもはや明らかでしょう。
そもそも採用枠の減少と新卒採用主義は企業側が決定したことであるため、求職者の「責任」とは全く関係ありません。
「責任」という言葉を使うのであれば、「自己責任」ではなく「企業責任」という方が正確ではないでしょうか。
昔からひきこもり・ニートのような人たちがいても問題にならなかったのは、当時は就職先がたくさんあったからに他なりません。

メディアではあまり報道されませんが、現在、法人税が４０%から２5%近くまで段階的に減税されています。
その法人税の減税分を消費税の増税によって補填しようとしています。
法人税減税によって外資系企業は今後さらに増えるでしょう。
また国民の生命に直接関わるインフラ事業まで外資系企業が参入できるように法律も改正されました。

電車に乗ると暗い表情でスマホを見つめている日本人の姿。
たまに賑やかな声が聞こえるかと思えば外国人の姿。
とても異様な光景に映るのは私だけでしょうか。

この国は一体「誰のため」の国なのでしょうか？

神奈川県　yoshi（投稿日:2018年9月7日）